昨日、「国難突破解散」！！

（9/25 日経新聞）３〜５歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「２兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。
　０〜２歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1W_V20C17A9000000/

そして、私は、
ちょうど、来年度の保育園更新の時期です。
半年前から始まる申請祭り。

女性が活躍できる、いい対策あります

首相が、国難と称した「少子高齢化」。
そして、
これまで取り組んでいらっしゃった
一億総活躍と掲げてきた政策、女性の社会進出促進に対する政策。
加速させるために、
消費税を上げるまでの対策として、
そして、対象外となっている0〜2歳児を持つ女性に対しても、
国費を使わずに、社会で大いに活躍してもららえる対策があります。

それは、
託児にかかる費用を、会社の経費の対象にすること。

なんのために働いているかわからない時給勤務の収入

私はみんなが正社員で働くべきだーとは思っていなくて、
その人の価値観で、
子育てに重きを置きたい人、仕事に重きを置きたい人、
どっちも大事にしたい人、、、
色々いてもいいと思っています。

女性は、
今は、働いたとしても、
子育てに重きを置いた上で働く人も多い。
だから、時短勤務、時給勤務を望む人も多い。
　＞　労働調査　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf


しかし、
時給勤務を希望する人は、扶養範囲で！というのは、よくある話。
そうすると、
子どもを保育園・幼稚園や託児所に預けて働こうとすると、
いくら稼げるのか？！って話もよく聞く話。
行ってこい！みたいな感じ。
保育園は、世帯年収で保育料が変わる。
託児所は、年収関係なく、一定の比較的高額な料金がかかってくる。


　なんのために働いているのかわからない。
　いや、もぅお金のためじゃないんですよ！！


多分、これは本音。

でも、
そんな声を聞くと、
いくらお金のためじゃないとはいえ、
経営者としては、
お子さんを預けて、
一所懸命働き、成果に多大に貢献してくれているんだから、
少しでもその想いをくみたい！！
託児所にかかる費用の幾らかでも補填したいと思うわけです。

働いても稼げないパート社員の現実

弊社も、同じ。
大活躍をしてくれている時給勤務の職員さんに、報いたいと思った時、
でも、扶養のガラス天井により、
むやみに時給を上げられません。
じゃあ、時給あげて、もっと働く時間少なくしますか？っていうのも、
多分、お互いに、満たされない。

そこで、考えました。
託児費用を経費として一部負担などできないか、託児手当を出せないか。

会計事務所より、
「手当は、所得になります。」
と、返事。

では、
「託児所に、請求書を回してもらって直接払います。」
というと、
「それはできません。
　個人の利益のために経費は使えません。」
と。
いや、そうですよね・・・。


「しかし、
　会社に託児所を設けた場合は、託児所の費用は経費になります。」
と・・・。

なにぃ〜〜〜〜？！！

「何が違うのか、と言われると困りますが、
　現状はそうなっています。」
というのが、我が社の丁寧な会計士さんからの説明でした。

民間力を活用してください

だから、あえて提案をしたいのです。
お金を新たに出せという話ではありません。


託児費用を企業が一部や全部負担をする場合、
それを経費としてみなす。

たったそれだけをしてもらえれば、
そうするだけで、ぐっと働きやすい女性が増えるわけです。
子どもを預けることを躊躇しなくてもよくなるわけです。

弱小中小企業には、単独で託児所は作れません。
じゃあそれに変わるものとして、
既存の施設を使ったって、同様に認めてくれてもいいじゃないですか。



「扶養」という制度を残したことが、
活躍に天井を作ってしまっていることは事実です。
なら、彼女たちが活躍をする、
企業がそれに答える、
その抜け道を作って欲しいわけです。

そうすることで、
この働く女子の可処分所得が増えるわけです。
消費が増えるわけです。

税金から、
子育て支援金をばらまくとか、政府からわざわざお金手渡すということばかりじゃなく、
民間の自主性を引き出すために、
その規制を緩和する、制度を見直すだけで、流れがグッと変わるのに。

政府は、行政は、金を配るだけが能じゃない！！

私は、そもそも、
なんでも、行政が補助金出したりすることだけが仕事だと思ってません。
学生時代から、
行政ができることって、
いや、行政にしかできないことって、
規制を握っているってこと。
その規制を緩和すること、それに尽きる。
少子高齢化に向けて、税収も減る、借金もあるこの国難に際し、
行政は、お金を出す機関から、規制緩和をする機関へ。
規制が少しでも変わるだけで、もっと社会は動きやすくなる。

最近の政治の動きを見ながら、
いよいよ
政治家のあり方、国のあり方も変わる時期にさしかかっている、
国民も考え方を変える時期にさしかかっていると思うのです。


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