じゃあ、1億総活躍に向けて、指導的地位に占める女性の割合を30%と、数値目標を持つことが必要なのか?有効なのか?

いや、ここ最近、
数を増やしたら解決できることがあるのか?
数を増やしても変わらないのか?
意識を変えなきゃダメだ!どうするんだ?
な〜んて、話題に触れることも多いです。


当事者じゃないとルールは変えられない


数が大事!と言われると、
「女性だから下駄はかされてイイよね。」なんて声もあるようです。

私もこれまでは、
単に女性の数だけを追われる事はあまり望ましいとは思っていませんでした。
女性男性区別なく、能力ある人が、活かされるポジションに配置される。
そのことが望ましいと。

ただ、一点、
現代において、「能力ある」ということは、24時間戦士であるという条件が加味されている気がします。
能力あれば、結果出せるなら、24時間戦士でなくてもイイんじゃないかなーと思うんですけどね。


そう思うと、改めて
「結果が出ればいい」んだとすると、そもそも、働く時間や条件、ルールそものもが変わった方がいい。

そのためには、
上に立つもの、制度を作る者が、運用する者が、多様な働き方をしていないと、多様な働き方を許容できる制度にならないなあーとは思うのです。


一定数いることが大事


先々月、OKa-Bizにお越しいただいた野村さんがおっしゃっていました。
今、社会で活躍している女性といえば、チャック女子ばかり。

たしかに、
女性の代表がチャック女子でいいのか?
といえば、あまりいいとは言えません。
彼女たちは24時間戦士です。


例えば、法律で目標数値を決めると、
現状として、チャック女子だけでは数が足りません。
そのため、自ずと、
チャックない女子まで管理職に当てなければならない。

そうすると、
多様な働き方をしている、または働き方をしたい当事者が加わることになります。
そうすると、そうすると、
単一的な考え方だけではなく、多様な考え方を取り入れざるを得ない環境に、無理やり変わっていく可能性が出てくる。


今回の「女性活躍推進法」の良し悪しの議論は、一旦、置いておいて、
最近、いろんな人との議論を通じて、
「法律で数値を設定する」ということも時に悪くないと思うようになりました。


数値目標の罠


もちろん、法律で数値を設定すると弊害もあります。


先日出させていただいた「ニッポンのジレンマ」の中でも話題に出ました。

例えば、障がい者の雇用。
法定雇用率は2%。
なので、民間企業は軒並み2%。
しかも、障がい者の中でも、比較的軽度の人を採ろうとする。
本来は、戦略の上に雇用を進めるべきなのに、とりあえず法律を遵守することだけが先に立ってしまう。
数字を追うことが、裏目に出た感じ。


当事者の真の課題と解決方法は当事者にしかわからない


目標設定としてあげられているのは女性ですが、
もちろん、多様な環境の中で、仕事をしながら生活をすることに支障を感じるのは、女性、特に子育てしている女性だけじゃないと思います。
子育てをしたい、している男性だって、介護をしている人だって、外国人や障がいのある人だって、、、いろんなこれまでマイナーとされてきた人たちや、24時間働けない人は、きっと一緒なんです。


だから、私は思うんです。
施策や制度を作る人、運用する責任者に、
まさに子育てをしている男性、女性、
介護をしている女性、男性など、
多様な環境に置かれている人が入ったほうが、より多様な人を受け入れられる社会になるんじゃないか?

やはり、
当事者がいないのに、当事者の声を聞いていないのに、その制度は作れない。
だって、現場で何が起こり、本当に何に困っているのか、何を解決したらいいのか、どうしたら本当に解決できるのか?わからないのです。


だから、改めて、時に制度を進めていくためには、
法律で数値目標を定めたりすることも、必要だし、有意義な方法かもしれません。



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